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事業承継のサービスにはどんなものがあるのか?業者を選ぶポイントを中心に

事業譲渡
事業承継サービスは異業種の参入によって種類が増え、今ではさまざまな選択肢が用意されています。たとえば、多数の買収先のなかからマッチングを行ったり、Web上に売却案件を掲載して買い手を募集するサービスまで多種多様です。

ただし、選択肢が増えるに従い、自社に最適な事業承継サービスを選ぶのが困難になっています。間違った選び方でサービスを利用してしまうと、事業承継・M&A失敗のリスクもあるので注意してください。そこで今回は、事業承継サービス業者の選び方とおすすめサービスを3つ紹介していきます。

事業承継サービスは増加傾向|選び方が重要な時代に

事業承継に関わるサービスは急増しており、M&Aの売り手や買い手にとっては恵まれた環境が整いつつあると言えます。

日本経済新聞「事業承継サービス、異業種も参入 案件急増で」の記事によると、今まで銀行や証券会社を中心に提供されていた事業承継サービスでは、新しく異業種からの参入が目立つそうです。M&A仲介業者がインターネット上でサービスを開始したり、投資ファンドや会計事務所、情報サービス業からの参入が多くなっています。

事業承継サービスの提供者が増える背景に、企業の後継者不足問題が挙げられます。経営者に子供がいなかったり、息子が承継する意思がない、後継者に値する人材がいないなどの理由により、事業を引き継げずに廃業する企業が増えています。

事業承継サービスの内容を覗いてみると、後継者不足問題に悩む経営者のニーズを解決する優れたサービスも珍しくありません。たとえば、M&Aによる買収先とのマッチングを提案するサービスのほか、買収先との交渉や手続きをスムーズにするコンサルティングまで様々です。

しかし、事業承継サービスの種類が増え、内容に幅も広がることによって業者の選び方がますます重要になってくるでしょう。万が一、目的とは異なったサービス業者を選んでしまうと、手続きに関わる費用がムダになったり、希望する買収先が見つからないことも考えられます。 そのため、この記事でお伝えする「事業承継サービスの選び方」をしっかりと掴み取るようにしてください。
 

「会社を残したいけど方法が分からない」という経営者に事業承継サービスが必要な理由


事実上、事業承継サービスを利用せずとも手続きを行うことは可能です。 しかし、「会社を残したいけど方法が分からない」という経営者の方にとっては、事業承継サービスの利用をおすすめします。その理由を以下で詳しくお伝えしていきます。
 

譲渡や相続で企業の経営体力弱体化のリスクがある


国内企業の約99%が非上場と言われるなか、事業承継では非上場株式をどのように処理するかが問われます。非上場株式は上場していないので、売却が難しい性質があります。

そこで、非上場株式を後継者に相続するという方法が考えられます。しかし、相続する場合には相続税が発生するため、後継者個人ではお金を用意できない可能性があるでしょう。

後継者が相続税を用意できなければ、代わりに会社で用意することも可能です。しかし、会社から資金を引き出す際にも税金が発生するため、相続税の支払いだけで会社の負担が重くなってしまいます。その結果、会社の資金繰りが悪化するほか、設備投資の縮小などで経営体力が弱体化することも珍しくありません。

一方、事業承継サービスを提供する業者は、相続税対策のサポートやコンサルティングを行っていることが多く、事業承継後に企業が弱体化するリスクを抑えることができます。
 

後継者不足を理由に廃業してしまうと損


後継者不足を理由に廃業を検討する経営者の方も多いのではないでしょうか。また、M&Aで買収先を探そうと思っても、なかなか見つからないというケースも考えられます。

しかし、後継者がいないからといって廃業してしまうと、企業を売却したときのお金を受け取れず大きな損です。

事業承継のマッチングサービスを提供する業者の場合、Web上で条件を指定して買収先の検索ができるため、M&Aの買い手が見つかる可能性が高まります。廃業ではなく企業売却という道を選ぶことで、引退後に悠々自適な生活が送れる資金を手にできるでしょう。

事業承継サービス業者の選び方


事業承継サービスの種類が増えるに従って、「どのような観点で選んでよいか分からない」という方も多いと思います。そこで、ここでは事業承継サービス業者の選び方を3つのポイントに分けて解説していきます。

選び方(1)事業承継サービス業者の報酬体系を確認しておく


事業承継サービス業者への報酬は、「成果報酬」と「時間報酬」に分かれます。 成果報酬の場合、実際にM&Aが成約しなければ費用が発生しないため、単なる相談やアドバイスだけであれば無料です。一方、時間報酬の場合は簡単なアドバイスを聞くだけでも費用が発生するため、事前に情報収集したうえでサービスを利用する必要があるでしょう。

選び方(2)どのような専門家が在籍しているか


事業承継サービスを利用する前に、まず専門家の実績やプロフィールを確認しておきましょう。そのうえで、専門家のプロフィールが公式サイトにしっかりと明記されているサービス業者を選ぶべきです。 事業承継、特に第三者が絡んだM&Aは、必ずといってよいほど専門家の助けが必要となります。資本関係が複雑になって手続き方法が理解できなかったり、十分な議決権を確保できていない状態なども考えられるため、信頼できる専門家をもとに事業承継サービスを選ぶのも方法の一つです。

選び方(3)自分の業種に合った買収先が多いか


事業承継におけるM&Aのマッチングを行うサービスの場合、業者によって得意とする業界や業種が異なります。いくら掲載する買収先の情報が多いとしても、自社の業種を求める企業が少なければ利用する価値はありません。

事業承継サービスを提供するおすすめの業者3選


事業承継サービスを提供する業者のなかで、おすすめを3社紹介します。それぞれ得意分野が異なるため、自社の事業承継やM&Aにとってどの業者が適正か、ご検討ください。

事業承継サービス①:事業承継総合センター(リクルート)

事業承継総合センターは、人材紹介会社大手のリクルートが提供する事業承継サービスです。 M&Aの売り手と買い手が集まるマッチング型サービスであり、事業承継を考える経営者は、約8,000件の買い手リストのなかから企業を探すことができます。完全成果報酬型となるため、M&Aが成立した時点で提携先のM&A仲介会社に料金を支払います。 さまざまな買い手のなかから条件を指定して選びたいという方におすすめです。 【事業承継総合センター】 https://rbsp.jp/

事業承継サービス②:TRANBI

TRANBIは、国内最大の事業承継・M&Aプラットフォームです。 先ほどの事業承継総合センターと異なる点は、TRANBIの場合、事業の売り手が案件を掲載できることです。案件には、売上高や大まかな所在地、売却希望価格などを掲載できるため、事業を買いたいと望む人がいればM&Aが成立します。 【TRANBI】 https://www.tranbi.com/

事業承継サービス③:Toma事業承継サービス

さまざまなコンサルティングサービスを提供するTomaは、事業承継サービスも手掛けています。 Tomaの事業性質上、税務や会計、相続、組織再編、人事などのノウハウを知り尽くしているため、専門家によるスムーズな事業承継のサポートが期待できます。先ほどのTRANBIと比べてコンサルティングが中心となるため、事業承継の初歩的なことから教えて欲しい方に最適です。 【Toma事業承継サービス】 https://toma.co.jp/service/asset/taking-over/

【まとめ】事業承継サービスは自社に最適なものを選ぶ

事業承継サービスが増えてきたからといって、どの業者を選んでも成功するとは限りません。選び方を間違ってしまうと、スムーズな事業承継はおろか、自社に多大な損害を与えるリスクがあるので注意しましょう。 今回お伝えした3つの選び方やおすすめ業者を参考に、自社に最適な事業承継サービスを選んでください。

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