事業販売.com

意欲的な起業家と事業購入者のマッチングサイト

M&Aの仲介手数料の相場は? 仲介手数料の種類と仲介業者選びのコツ

M&A 仲介会社まとめ
8cgopbxruoe6iomg9mkk-a097e041.jpg

M&Aの仲介手数料がどれくらいになるのか、一般的には公開されておらずその実態を知ることは困難です。
ですが、仲介手数料がどのようにして算定されているのかを目安としてある程度予測することは可能ですので、あわせてその計算の背景を理解しましょう。

M&Aの仲介手数料は様々な条件により異なるため一概には言い切れません。
理由として、

(1)M&Aの主な目的は事業の拡大や事業の合理化などにより短期間で成果を出すため時間的制約があること、
(2)M&Aの手段として買収、事業統合、合併など多様であること、
(3)当事者の視点の違いとして、たとえば自社の事業を第三者に売却する立場なのか、それとも他社の事業を買収したいのか、

などがあるためです。
これらを総合的に鑑みて、仲介手数料が決まっていくことを理解することが大切です。
 

M&Aの仲介手数料の内訳を知ろう


M&Aの仲介手数料がどのような手続きの対価になっているのかをみると、おおむね以下のとおりです。

M&Aを成立させるための様々な手続きと実行管理のための実費などが含まれており、中小規模のM&Aではいくつかの手続きが省略あるいは簡略化されることもあります。

・M&Aの戦略策定と実現性の検証
・実行スケジュールの策定と管理
・M&Aの対象となる企業価値、事業価値の試算
・交渉相手起業の検索、選定、紹介
・M&Aの成立に向けた弁護士や会計士などの専門家チームの組成
・交渉アドバイスと、交渉テーブルや契約場面での立会い
・M&A成立後の契約書作成など
・デューデリジェンス(会計と法務面のリスク洗い出しなど)
・最終価格の調整と交渉
 

仲介手数料は変動する


大型の買収案件に見られるように、M&A取引規模(ディール)が大きくなるほど仲介手数料が比例段階的に高くなることが一般的です。数千億円規模のM&Aになると、投資銀行や大手の証券会社・銀行などの金融機関がアドバイザーとして関与し、法務・会計・税務の専門家集団もかかわるプロジェクトとしてM&Aがすすめられるため、仲介手数料以外の必要経費も相応に発生します。

また、難易度が高いM&Aになるほど、ステークスホルダー(株主、銀行、債権者など)の調整や許認可の継続有無など、事業の根幹に関わる多岐にわたる対応項目が必要になるため、仲介手数料が通常よりも高額になる傾向があります。
 

仲介手数料を決定するM&Aの難易度と対象事業規模を知ろう

 
uddbo82fuy8mn6pkx5sg-0c24654e.jpg

M&Aの難易度とは、事業の規模、業種、関係者の複雑さなどを総合的に鑑みて、M&Aの目的をスムーズに実現しやすいかどうか、になります。
 

M&Aの難易度とは


業種に関する難易度の例として、ソフトバンクグループが米国で通信事業のM&Aを進める際に、政策に沿っているか、業界の健全な発展に資するものかどうかなどの観点から関係省庁との対応がありました。

このように政府の許認可や特別の法令にかかわる事業ではより慎重な判断が必要となります。 一般的に業界トップ級同士のM&Aでは新会社による寡占化・独占化が進むことを防止するため、公正取引委員会などの事前承認が必要になる場合もあります。

また、関係者が多岐にわたり合意形成が複雑になることも難易度を引き上げる要因です。
たとえば、多数の株主がいる上場企業などでM&Aの意思決定(株主総会)に関して、M&Aに賛成する・しないと意見が分かれ難航する場合があります。

またM&Aの手法のうち合併型では、企業文化の異なる会社がひとつになるため、お互いの従業員の給与水準や待遇を徐々に合わせていくかどうか争点になる場合があります。
 

M&Aの対象事業の規模とは


通常は会社あるいは事業の規模で、資産総額や売上高あるいは利益水準が参考となります。
なおIT系企業で上場している場合や、急成長中の上場ベンチャー企業などでは、社員数十人規模、資産総額が少ない状況でも時価総額(株価)が高いことで、大企業並みの規模として扱われることもあります。
また、不動産を保有する会社で土地の時価が帳簿価額よりも高い「含み益」を持つ企業や、関連会社や投資事業による有価証券の「含み益」が多額にある企業(その逆で「含み損」を持つ企業のケースもあります)では、資産価値を時価に換算して対象事業の規模を測定します。
 

M&A仲介業者の役割を知ろう

 
4e5avkg6m2v36zapmxn3-4955aeb2.jpg

M&Aは高度な対応と技術およびその経験が求められる手法になるため、経験豊かな仲介業者に依頼することが大事です。

M&Aの法的な手続き(会社法、民法など)は大企業であっても中小企業であっても、株主総会での決議が必要など根本的な手続きはおおむね同じです。

そのため、仲介業者の本音として、一度に大きな仲介手数料を稼ぐことができる大型の案件や、所定の仲介手数料に見合った範囲内で効率的にM&Aを成立できると見込まれる案件が好まれる傾向にあります。

また、仲介手数料は高額になる可能性がありますが、M&A後のフォロー体制がある仲介業者を選ぶことで、不測の事態に臨機応変に対応できる安心感があります。
 

大手の仲介業者を選ぶメリット


日本M&Aセンターなど上場している仲介業者や、業界大手の仲介業者では、様々な業種業態のM&A対応経験が豊富であること、M&Aの計画段階から実行管理及び課題の解決まで一元して対応できる利便性があること、が最も大きなメリットといえます。
 

大手以外の仲介業者を選ぶメリット


大手に比べ仲介手数料が安くなることがメリットになるでしょう。
M&Aの対応能力は、仲介業者のこれまでの経験によりますが、M&Aの対象事業が中小規模で、かつ、利害関係者が少なく手続きをスムーズに進められることが予想される場合は、仲介手数料の安さを優先し仲介業者を選択することも一考の余地があります。
 

顧問税理士に依頼するメリット


顧問税理士が関わるM&Aの多くは、相続をきっかけにした案件です。

たとえば創業者の家族が事業承継をせず第三者にその事業を売却する、相続後の新しい経営者(主に親族)が 事業基盤の拡大・多角化を目指して積極的に他社を買収する、などです。

このような場合に向けて、大手の税理士法人では事業承継に関するアドバイス、M&Aの相談を受けるなどこれまでの豊富な経験を活かしたサービスを提供しており、身近に相談できる最初の専門家として選択肢になるでしょう。
身近な専門家がM&Aに関与していることで安心感を得られるメリットもあります。
 

仲介手数料の相場感

fgd8tkv7yawjfo5p879y-748bfb51.jpg

M&Aの仲介手数料は、多くの場合「成功報酬型」によっています。

成功報酬型では、M&Aが成立するまでは仲介手数料を支払う必要がないというメリットがあります。
ただし仲介業者側でM&Aが目論見通りに成功するかどうかを検討し、場合によっては案件を受注しないこともあります。

仲介手数料は「成功報酬型と着手金」による報酬体系になる場合もあります。
「着手金」の目的は、M&A仲介業者が専門家のチーム組成や必要処刑を賄うためのものです。 依頼する側と仲介業者の双方にとって合理的な方法の1つといえるかもしれません。
ただしM&Aが成立できなかった場合、着手金の返還は基本的にありませんので留意が必要です。
 

成功報酬型の仲介手数料の詳細


一般的には、M&Aの目的が達成された時点で仲介手数料が発生する「成功報酬型」になっており、その成功報酬の計算方法は「レーマン方式」と呼ばれる、取引金額が大きくなるにつれて段階的に料率が低減する仕組みが採用されています。
通常のレーマン方式による仲介手数料計算では、その基礎となる「取引金額」が複数あります。

(1)現在の帳簿価格や換金価格などの資産総額による場合
(2)将来の収益力を見込んだ企業価値による場合
(3)これまでの事例を参考にした譲渡対価による場合など

どの方法をM&A仲介業者が選択するかによって仲介手数料が大きく変わることがあります。
仲介手数料のほかに消費税が別途発生する点にも留意が必要です。

【レーマン方式の報酬テーブル】
取引金額が5億円以下・・・取引金額の5%
取引金額が5億円超10億円以下・・・取引金額の4%
取引金額が10億円超50億円以下・・・取引金額の3%
取引金額が50億円超100億円以下・・・取引金額の2%
取引金額が100億円超・・・取引金額の1%

【レーマン方式の計算例】
取引金額が15億円の場合、仲介手数料総額は(1)から(3)の合計6,000万円となります。
(1)5億円以下の部分(5億円まで)×5%=2,500万円
(2)5億円超(5億円超10億円まで)×4%=2,000万円
(3)5億円分(10億円超15億円まで)×3%=1,500万円
 

着手金+成功報酬型


仲介業者の計算方法にもよりますが、多くの場合はレーマン方式との併用型になっており、想定される「取引金額」に応じて計算した報酬額のうち、実費相当を「着手金」とするケースです。

例えば2,500万円の仲介手数料が予測される場合、そのうち20%分を「着手金」とするケースです。 なお、中小規模のM&A案件ではレーマン方式によらず、依頼者の資産規模や事業状況に応じて依頼者と仲介業者とで合意する金額になることもあります。
 

まとめ

 
appttv73ryzoaa9a8vx6-0fbbf5e3.jpg

M&Aの成功確率は、誰にも確たる予測ができません。
仲介手数料が高ければ成功確率も高くなるとは限りませんが、経験豊かな業者を選んで、M&Aの成立に向け着実に進められるよう支援・アドバイスを受けることが最も重要でしょう。

実際の仲介手数料を業者間で比較することができたとしても、金額の大小だけで判断することは避けるべきです。

カレンダー

2022/8
1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31

最近のエントリー

カテゴリー

タグ

アーカイブ

ページ先頭へ戻る
読み込み中です