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後継者がいない会社の事業承継のススメ

M&Aと後継者
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中小企業を中心に、「後継者がいない」と悩む経営者が後を絶ちません。しかし、後継者がいないからといって即座に廃業を選択してしまうと、他の選択肢で得られたメリットを受け取れなくなる可能性があります。

そこで今回は、後継者がいない場合の経営者がとるべき4つの選択肢を紹介します。様々な方法を検討することで、自社に最適な事業承継の解決策が見つかるはずです。
 

後継者がいない……と悩む経営者は減っている!?

よくニュースなどで、「後継者がいない」という理由から廃業する中小企業が増えている情報を目にします。中小企業の経営者は高齢化が進み、後継者問題が深刻化していることは事実でしょう。

しかし、後継者不足の問題は徐々に改善傾向にあることをご存知でしょうか。最近では後継者問題に悩む中小企業において事業承継の必要性が大いに喧伝されていることもあり、対策に乗り出す経営者も増えています。

たとえば、帝国データバンクの「全国・後継者不在企業動向調査(2019 年)」によると、後継者不在率は徐々にではありますが改善していることを示唆しています。以下の表をご覧ください。

※数値は%単位

年代 後継者不在率
2017年 2018年 2019年
30代未満 92.1 94.1 91.9
30代 92.4 92.7 91.2
40代 88.1 88.2 85.8
50代 74.8 74.8 71.6
60代 53.1 52.3 49.5
70代 42.3 42.0 39.9
80代以上 34.2 33.2 31.8
全国平均推移 66.5 66.4 65.2
※帝国データバンク「全国・後継者不在企業動向調査(2019 年)」をもとに筆者作成 上記の表は、経営者の年代別の後継者不在率です。後継者不在率が高くなるほど、「後継者がいない」と悩んでいる可能性が高くなります。

注目すべきは60代以降の数値です。ちょうど後継者問題に悩み始める年代とも言えるでしょう。60代の2019年の後継者不在率は初めて50%を下回り、70代以降の数値も徐々に改善傾向にあることが分かります。

単純に言えば、高まる後継者問題を背景に、多くの企業で対策が進んでいるとも考えられます。しかし、それ以外にも、「後継者がいない」と悩む中小企業経営者向けに、事業承継を支援するサービスが増えてきたことも理由の一つです。

そのため、後継者がいないからといってすぐに廃業の道を選ぶのではなく、他にも様々な選択肢を知っておくことが大切です。以下でその選択肢を紹介していきましょう。
 

後継者がいない場合の経営者がとるべき4つの道

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後継者がいない場合に経営者がとれる選択肢は、合計4種類です。以下でそれぞれのメリット・デメリットをお伝えしつつ、詳しく解説していきます。
 

選択肢(1)廃業

後継者がいないことを理由に、断腸の思いで廃業を決断する経営者も少なくありません。しかし、創業者として事業を設立し、これまで血のにじむ思いで事業を継続してきたなか、廃業よりも存続を望む経営者が多いのは自明の理です。そのため、廃業という選択肢は最後までとっておくようにしてください。

ただし、廃業することにもメリットやデメリットが存在します。今後の事業存続を考える上でも、知っておいて決して損はありません。
 

廃業のメリット

廃業することのメリットは、一切の後継者問題に悩まされる心配がない点です。

後継者がいない問題点を埋めようと無理に事業承継を進めてしまうと、煩雑な手続きや手間でストレスを抱えてしまう可能性があります。また、複数の企業との買収話にまでもつれ込んでしまうと、かえって従業員や組織が混乱してしまうもとになりがちです。

廃業を選ぶということは、そうしたトラブルから解放される利点があることを覚えておきましょう。
 

廃業のデメリット

廃業をすると、会社が抱えていた資産はすべて売却して精算しなければなりません。また、借金もすべて返済し負債もキレイにする必要があります。事業としての形が完全に消滅してしまうため、廃業がデメリットに感じる経営者の方も多いでしょう。

また、後ほどお伝えするM&Aの選択肢を選ぶと、もしかしたら自社の事業を必要とする買い手に巡り合えたかもしれません。その場合は、従業員の生活の確保や事業売却による資金を手に入れることができますが、廃業をした場合はその可能性がなくなってしまいます。
 

選択肢(2)事業承継

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことです。「後継者がいないから事業承継は無理じゃないか」と感じる方も多いと思いますが、後継ぎは以下のような方法で探せるため、もう一度可能性を探ってみることをおすすめします。
  • 息子や兄弟などの親族に事業承継する
  • 会社の優秀な従業員や役員に事業承継する
  • 社外の優秀な人材をスカウトして事業承継する
事業承継は親族以外にも、従業員や社外の人材を頼ることもできます。また、社外から招聘する場合は、専門家やマッチングサイトなどもあるので、ぜひ活用してみてください。
 

事業承継のメリット

事業承継を行うメリットは、親族や従業員など信頼できる人に後継ぎを任せやすい点です。家族の場合だと時間をかけてじっくりと承継に関する話し合いができますし、従業員の場合は社内・社外の事情に精通しているため、引き継ぎがスムーズにできる利点があります。
 

事業承継のデメリット

親族や従業員に事業承継を行うには、経営スキルを磨くまでに相当な時間が必要です。また、社外から人材を招聘する場合でも、社内の従業員とのコミュニケーションや組織に慣れるまでにある程度の時間が要るでしょう。

このように、事業承継は後継者を育成するための時間や費用がかかるデメリットがあります。スムーズに手続きを進めるためには、早い段階から後継者候補を選び準備を進めておく必要があります。
 

選択肢(3)M&A

M&Aとは、会社や事業を他社に売却することで事業承継を進める方法のことです。最近ではM&A仲介会社やマッチングサービスの数も増えているため、中小企業に関わらず買い手を見つけることができます。
 

M&Aのメリット

M&Aによって後継者候補になるのは、売却先の企業を運営する経営者が一般的です。すでに経営者として実務経験があるため、親族などへの事業承継に比べて事業が安定しやすいと言えるでしょう。また、M&Aは、後継者を一から育成する手間がかからないことも珍しくありません。

さらに、事業を売却したときはその利益が得られます。中小企業経営者の退職金として捉えられる場合もあるため、まずはM&Aの可能性を探ってみるだけでも決して損はありません。
 

M&Aのデメリット

M&Aのデメリットとして、後継者候補を探すことが難しい点が挙げられます。親族や従業員以外の他者に事業を売却するときは、一般的な事業承継に比べて必要以上に細かく条件を指定するはずです。すでに様々なマッチングサービスは存在するものの、指定した条件にかなう買い手を見つけるのに苦労することも多いと言えます。
 

選択肢(4)上場

最後の選択肢は、上場(株式公開)です。上場をすると経営者自身の個人保証や個人資産の担保提供が不要となり、社外から優秀な後継者候補を探しやすくなります。
 

上場のメリット

上場することで社外から優秀な人材が集まりやすくなり、後継者を探しやすくなる点がメリットの一つです。将来の事業承継を視野に入れて戦略的な上場をすることで、引き継ぎや後継者教育もスムーズに進むでしょう。

また、新規上場(IPO)を行うことで株価が上がり、資産価値が上昇する可能性があります。
 

上場のデメリット

上場のデメリットは、中小企業にはハードルが高いという点です。上場するためには様々な条件をクリアしなければなりません。また、株式公開を行うと事業承継の課題も株主総会で取り上げられることになるため、経営者の思惑が反映しづらくなる点がデメリットです。
 

まとめ

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今回は、後継者がいない企業経営者がとるべき4つの選択肢をお伝えしました。

中小企業にとっては事業承継がもっとも実現性が高く、次いでM&A、上場という方法に繋がります。廃業することにはメリットもあるものの、最後の手段として残しておくことをおすすめします。

こうした様々な選択肢から、自社に最適な継承方法を検討してください。

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