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承継と継承の違いって何か知っていますか?使い方をシーンに分けて徹底解説

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「承継」と「継承」の違いは何かご存知ですか? 両者はほとんど同じような意味として捉えられることが多いですが、実は使い方やシーンによって最適な言葉が決まっています。特に事業の引き継ぎを行う場面では、それぞれの違いを理解していないと恥をかいてしまう恐れもあります。 今回は、事業を引き継ぐという観点から、承継と継承の違いを解説していきます。

承継と継承の違い|事業引き継ぎの場合はどちらが正しい?

「承継」と「継承」という言葉は、読み方や意味が似ていることから勘違いされやすい日本語と言えます。では、事業を引き継ぐ場合は、「事業承継」と「事業継承」のどちらが正しいのか、気になる方も多いのではないでしょうか。 ここでは、承継と継承の違いについて詳しく解説していきます。

承継と継承で意味が少しだけ異なる

「承継」とは、先代から「地位や精神、身分、仕事、事業を受け継ぐ」という意味です。一方の「継承」には、先代から「義務や財産、権利を受け継ぐ」という意味があります。先代から何かを受け継ぐ点では両者は同じ意味ですが、少しだけ違いがあることにお気付きでしょうか。 継承に比べて、承継の方が受け継ぐ物がやや抽象的です。土地やお金といった形のある財産を受け継ぐ継承に対して、承継の場合は無形資産を引き継いでいることが分かります。

事業引き継ぎの場合は「事業承継」が正解

承継と継承を比べた場合、承継の方が少しだけ法律的な意味合いが強いとされます。そのため、事業の引き継ぎを行うケースでは、「事業承継」が正しい使い方と言えるでしょう。 事実、事業の引き継ぎに関する法律には、継承よりも承継という言葉の方が登場する頻度が高いです。たとえば、権利や義務の一切を後継に受け継ぐ「一般承継」という法律用語や、中小企業の事業引き継ぎをトータルサポートする「中小企業経営承継円滑化法」などが代表例です。

「事業継承」という言葉が使われることもある

事業の引き継ぎには「事業承継」という言葉が適していますが、ときに「事業継承」という言葉が用いられるケースもあります。 たとえば事業承継のケースでは、前任の経営者が持っていた経営理念や思想まで受け継いだうえで事業の再生が図られることが多いと言えます。一方、前任者の経営理念や思想を新任者の考え方に刷新し、経営者の地位だけ受け継ぐ場合は事業継承にあたります。 ただし、どのようなケースでも、一般的には「事業承継」という言葉が中心になる点は覚えておいてください。

事業承継によって引き継がれるものは3つ

冒頭で、「承継」とは、先代から「地位や精神、身分、仕事、事業を受け継ぐ」という意味があることをお伝えしました。 では、もう少し具体的に、事業承継によってどのような物が引き継がれるのでしょうか。ここでは、事業承継によって引き継がれる3つの要素を紹介していきます。

経営権の承継

事業承継によって第一に引き継がれるのは、「経営権」が挙げられます。 経営権とは、その企業をコントロールする最大の権力を有することです。企業の株式を3分の2以上保有していれば経営権を完全に確立できますが、事業承継によって新しい経営者に権利が引き継がれます。 また、もう少し広い意味で考えると、経営者の責任も後継者に引き継がれることが分かります。たとえば、もともと働いていた従業員の生活を保障したり、事業をさらに発展させて持続可能性を高めることなどが挙げられるでしょう。

資産の承継

事業承継によって引き継がれるのは、「会社の資産」も該当します。 簡単なもので言うと、会社の保有する資金がそれにあたります。さらには、会社が保有する債権や特許権といった財産権や企業の株式、事務所や店舗、機械といった事業用資産なども含みます。 また、資産と同様に負債が引き継がれる点も忘れてはいけません。事業承継を行うと借金がチャラになるわけではなく、債務返済の義務は後継者が負うことになります。あまりにも債務が多く承継が難しい場合は、事業再生によって後継者の負担を和らげる対策がおすすめです。

知的財産の承継

事業承継では、有形資産以外の物も引き継がれる点が特徴です。これを知的財産の承継と呼び、後継者に無形資産を引き継ぐことができます。 たとえば、特許やノウハウ、顧客データベース、取引先との関係などが含まれます。さらに、前任者の経営理念も知的財産に含まれるため、後継者は基本的に前任の理念を踏襲して新たな体制を構築します。

事業承継が行われる3つのケース

事業承継を実施するには、大きく分けて3つのケースがあることを覚えておくと便利です。事業の引き継ぎと言えば社長の息子を後継ぎにそえるイメージが湧きがちですが、それ以外にも以下のような選択肢があります。

親族内承継

親族内承継とは、子供や兄弟など身内に事業を引き継いでもらう手続き方法です。特に中小企業の場合は、社長の息子に経営権を承継するケースも珍しくありません。家族同士で長い期間を通じて承継の話し合いができるため、準備不足による引き継ぎの失敗が起きにくいと言えるでしょう。 ただし、最近は子供が事業承継を断るケースも増えています。また、少子化によって社長自身に子供がおらず、後継者不足問題に悩まされる中小企業も少なくありません。そんなときは、次に挙げる社内継承の可能性が出てきます。

社内承継

社内継承とは、自社で働く従業員や役員に事業を引き継いでもらう手続き方法です。社長に子供がいなかったり、「そもそも会社は優秀な人に後継を任す」と決めている会社は、この社内継承を選ぶことが多くなります。 社内継承を行うことで、自然と社内事情に精通した人間がトップに立つことになるでしょう。組織や取引先の事情もよく理解しているため、親族内承継よりも手続きがスムーズに進むことも珍しくありません。

M&A

事業承継の最後の選択肢として、M&Aが考えられます。M&Aによる事業承継とは、自社を他社に買い取ってもらい、他社の経営の下で事業を継続させていく方法です。前任の社長には息子がおらず、社内にも優秀な後継者がいないというケースで、初めてM&Aという選択肢が登場します。 M&Aを行うことによって他企業と合併するため、事業規模は拡大します。さらに、他社の現経営者が後継者になるケースが多いため、親族内承継や社内承継に比べて経営手腕に一定の信頼を置ける点もメリットです。

事業承継を行う手順・手続き方法

事業承継を行う場合、まず手順や手続き方法を理解しておくことが大切です。計画を立てずにむやみに社内に通知してしまうと組織が混乱してしまうため、しっかりと手順を追って進めていきましょう。 事業承継の手順は次の通りです。
  1. 事業承継計画の立案
  2. 事業承継の後継者を選択
  3. 事業承継の計画書の作成
  4. 社内への事業承継計画の公表
  5. 後継者教育やM&A仲介会社の選定
  6. 事業承継の実施
上記の通り、親族内承継やM&Aなどの手続き方法によって少しだけ内容が変化します。しかし、根本的な手順や手続き方法は同じなので、基本として上記を押さえておきましょう。

まとめ

「承継」と「継承」という言葉はよく似ていますが、事業を引き継ぐ場合は「事業承継」が使い方として最適です。実際に引き継ぎの手続きを行うときも、事業承継という言葉を使う方が無難と言えるでしょう。 事業承継を実施する場合は、今回お伝えした3つのケースを参考にしてください。後継者に息子を指定する場合は親族内承継を、優秀な社員がいる場合は社内承継、事業の多角化や信頼できる経営者を求める場合はM&Aが適しています。

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