事業承継とは何か？成功のための秘訣を解説
特にここ最近経営者の高齢化、後継者不足により、事業承継ということが問題になっています。
事業承継について、事業承継の概要や流れ、事業継承との違い、事業承継の方法などについてみていきたいと思います。
事業承継の概要
事業承継とは、特定の経営者に事業の運営や会社の経営を引き渡し、それを継がせることを言います。具体的には、会社の経営権、会社の資産、会社の知的財産などを引き継ぐことで成立します。事業承継は中小企業の経営者が引退して第三者に譲渡をすることが多くは当てはまります。
そんな事業承継ですが、ステップを踏んで進める必要があります。具体的なプロセスは以下の流れになります。
- 後継者の選定
- 継者の育成
- 経営ノウハウの承継
- スキームの検討
- 不足の事態への対応
- 株式対策
- 財務体質の改善
- その他
事象承継と事業継承の違い
同じ漢字を逆にした単語なので同じ内容を指しそうな気もするかもしれませんが、意味が微妙に異なります。
「承継」と「継承」は同じ漢字であるため、全く違う意味ではなく、近い意味になります。
以下の表が「承継」と「継承」の比較した表となります。
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実際に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（中小企業経営承継円滑化法）」や「事業承継税制」などの条文には「承継」の表記が多用されています。 これらから、「事業承継」の方が正しいでしょう。
ただし、「事業継承」も資産や税金対策を意味するケースでは使われるので、必ずしも「事業承継」が誤りではないので注意しましょう。
事業承継の方法
事業承継の方法としては主には3つの方法があります。これらの3つの方法について説明していきます。親族内の事業承継
まず、親族内の承継ですが、経営者の子供や配偶者などの親族に承継することを指します。事業承継といえばまず思い浮かべるのがこの方法だと思います。ただし、これは諸刃の刃なので、メリット・デメリットをみていきましょう。
この方法のメリットは後継者選びが悩みにならないということがあげられます。
また、承継するにあたっても相続や贈与など幅広い方法が選べるのが親族内の承継を活用するメリットとなります。
一方、デメリットとしては後継者になる人に経営能力がない場合、社内の人たちがついていかなくなる可能性があります。
後継者を容易に選べるのですが、その人に能力があるかは別問題なので慎重に確認する必要があります。
また、親族内に後継者候補がいないというケースもあります。 これらが親族内の事業承継におけるメリット・デメリットとなります。
社内での事業承継
社内での事業承継は、会社の役員や従業員などの中で後継者を選び承継していくという方法になります。この方法のメリットは、社内の役員や従業員が引き継ぐことになるため、会社の風土や経営方針、事業の方向性など変更なく進めることができます。
その結果、従業員は安心して働くことができるというメリットも得られます。また、社内事情なども詳しいため、引き継ぎも短期間で可能になります。
一方、デメリットは会社を引き継ぐ際に必要となる資金を準備しないといけないということになります。引き継ぐ役員や従業員が株式を引き継ぐための資金を持っていれば問題はないのですが、大半がそれらの資金がないという状況が一般的だと思います。
また、この方法でも後継者に適切な人がいないケースがありますし、社内の役員や従業員に引き継ぐことで社内分裂が生じてしまうケースがあります。 これらが社内での事業承継におけるメリット・デメリットとなります。
外部への事業承継（M&A）
外部への事業承継は、会社や事業を外部の第三者へ事業を承継していくという方法となります。この方法のメリットは外部の優秀な経営者に引き継げる可能性がある点です。親族や自社内の場合であれば、今までの方向性で経営ができることがメリットですが、逆にいうと大きく変わることはありません。外部へ承継することで外部のノウハウを自社に取り込むことができるというメリットが出てきます。
そのほか、従業員の雇用は安定的に確保することができますし、外部資本が入ることで経営が安定することができます。
一方、デメリットとしては今までと経営方針等が異なり、労働環境が変化して従業員が辞める可能性があります。
また、自社が求める条件に合う会社を見つけることは難しく、条件がそのまま受け入れられない可能性があります。
そのため、簡単に事業承継が実施できない可能性もあります。 これらが外部への事業承継におけるメリット・デメリットとなります。
事業承継の注意点
早い段階で事業承継の検討を始める
事業承継は進めるにあたって、時間がかかります。そのため、事業承継の可能性があるのであれば検討を早めにスタートして後継者を探すなど、準備を始めた方がいいです。
直近で決めてしまうと、適切な後継者ではないにもかかわらず、選んでしまう可能性があります。
その結果、思った通りの事業承継ができない可能性があるので、早めに準備を始めましょう。
事業承継の税理を理解する
政府では事業承継を適切に行なってもらうために事業承継において優遇税制を用意しています。政府が用意している税制をうまく活用することで、事業承継から生じる税金を抑えることができる可能性があります。
税制の内容は難しいのでうまく専門家などを活用して事業承継を進めていきましょう。
最新の事業承継の状況
昔であれば事業承継といえば親族内での事業承継が一般的でしたし、多くはこの方法が採用されていました。
そのほか、自分の右腕である役員などに引き継がす琴もありました。 しかし、ここ最近では経営者の高齢化、後継者不足や自分の子供など親族に同じ思いをさせたくないということから、親族内の事業承継が減少しています。
その一方で、経営者の考え方の変化や現状の環境の変化から、外部への事業承継である、M&Aを活用した事業承継が増加しています。外部の会社に事業承継することで、優秀な経営者を送り込んでもらい、さらなる発展につなげることもできます。先述した留意点に留意して外部に引き継ぐことも一つの選択肢です。
まとめ
ここまで事業承継とは何かをみてきましたが、いかがでしたでしょうか。昔であれば親族内で承継することが一般的であり、多くはその形をとってきましたが、ここ最近は少子化や子供に同じ思いをさせたくないことから、事業承継が複雑になってきています。
外部に事業承継をする場合、相手先を見つけることはもちろんのことですが、進めるにあたっては条件交渉などが必要になります。
専門知識が必要となるため、専門家などをうまく活用して事業承継を進めていきましょう。