病院や医療機関が属する医療業界とは

病院や医療機関などが属する医療業界とはどのような業界なのでしょうか。
 

医療業界の概要

医療業とは、医師や歯科医師などが患者に医業を行う事業及びこれらに直接関連するサービスを提供する事業のことを指します。
主には病院、診療所、歯科診療所、助産・看護業などが分類されています。

医療業界はこれらの業務を行う機関が属する業界ということになります。

 

②医療業界の商流

病院の組織は、大きく医療部門と事務部門に分かれています。

医療部門には、医師、看護師、薬剤師などの専門職が多く、国家資格が必要な職種が多く含まれています。一方、事務部門は事務長により統括され、経営企画、経理、人事などの部署が含まれています。

また、患者を受け入れる体制として外来と入院があります。

外来は入院していない患者の診療を行う場所となっており、診療科別に設置されています。
定期的な通院は外来となりますが、手術が必要など一定期間の入院が必要になれば入院することになります。

医療サービスは患者が3割負担（後期高齢者は1割負担）となっており、残りは保険者から支払われるという報酬体系になっています。
報酬金額は、厚生労働省から出されている診療報酬により設定されており、各診療内容で点数がつけられていて、その点数に基づき金額が決定されます。

 

③医療業界の特徴やトピックス

では、医療業界にはどのような特徴があるのか、最新動向も踏まえてみていきましょう。

医療業界は命に関わる業務を行なっており、営利性はありません。
そのため、法人税や地方税などは非課税となっています。

また、命に関わる業務を行う業界であるため、働くためには特定の資格が必要になります。
施設に関しても規制があり、開設等には都道府県知事の許可が必要になります。

 

医療業界におけるM&Aのメリット・デメリット

近年は経営難や経営者の後継不足から、医療事業を社団法人などに譲渡するケースが増えてきています。

 

医療業界におけるM&Aのメリット

売却側からすると後継者を探さなければならないという後継者問題を解決することができます。
また、労務管理や資金繰りなど経営者にとっては必要な業務でも、本業とは関係ない業務から負担が軽減されることになり、本来の医療業務に専念することが可能になります。

一方で買収側も、患者の受け入れ数の増加や営業地域を拡大したい医療法人、また、医療業界に新規に参入したい異業種の会社などは、M&Aを実施することで短期間の間に事業を拡大することができます。
特に新規に事業を開始したい会社からすると有資格者をすぐに獲得でき、また、施設の開設の許可をとる必要がなくなるため、事業展開のハードルがなくなります。

 

医療業界におけるM&Aのデメリット

ここまでメリットをみてきましたが、当然デメリットもあります。

医療業界というのは地域との関わりを重要視した経営が必要になります。
また、診察は医師・看護師と患者の信頼関係により成り立っています。

上記の特性から、事業を譲渡した場合、経営者が変わることで、患者が求める診察や治療方針も変わってしまい、それまでの信頼関係が崩れる可能性があります。

このように方針変更が合わないことや信頼関係が築けないことで、経営がうまくいかない可能性が出てくることが、M&Aのデメリットとなります。

必ずしも失敗するわけではないですが、特に人間関係の上に成り立っている業界であるため、譲渡前に準備をして防ぐ必要があります。

 

医療業界のM&A事例

それでは、医療業界におけるM&Aにはどのような事例があるのでしょうか。最新の動向も踏まえ、みていきます。

 

兵庫県立柏原病院×柏原赤十字病院の統合再編

日本赤十字社グループから2015年2月にこの2病院の統合再編計画が発表されました。
本件の統合は、両病院の施設の老朽化などに加え、医療設備などの観点から丹波市域の今後の医療を検討して行われました。

結果、2019年7月に統合が実施され、「県立丹波医療センター」が設立されました。
また、当該医療センターは在宅医療や健康診断機能などを包括する保険福祉施設も隣接される予定となっています。

 

JA埼玉厚生連×社会医療法人北斗への譲渡

2016年5月にJA埼玉厚生連は社会医療法人北斗へ熊谷総合病院の事業譲渡を行いました。

JA埼玉厚生連は過去の設備投資などにより経営不振となっており、その改善を図るとともに、熊谷総合病院の採用難などを解消するために行われました。

 

日本郵政株式会社×社会福祉法人恩賜財団済生会グループへの譲渡

日本郵政株式会社は2017年4月に社会福祉法人恩賜財団済生会グループへ横浜逓信病院の譲渡を行いました。

本件は、赤字となっている日本郵政株式会社の病院事業の経営状況を改善するために行われ、本件以外にも日本郵政が経営していた病院が複数売却されました。
横浜逓信病院はその後、2018年2月に済生会東神奈川リハビリテーション病院として設立されました。

 

一般社団法人巨樹の会×杵島軍大町町立病院の譲渡

2017年6月に佐賀県杵島郡大島町町立病院が一般社団法人巨樹の会へ譲渡されました。

本件実施後、新たに大町病院が開業され、一般社団法人巨樹の会のリハビリノウハウが承継されることで医療業務の更なる向上が見込まれています。

 

株式会社東芝×医療社団法人社団緑野会への譲渡

2017年10月に株式会社東芝はカマチグループに所属する医療法人緑野会へ東芝病院の譲渡を行いました。

件は東芝病院の経営不振はもちろんのこと、本体の東芝自体の経営不振により行われました。
知見と技術を持つ緑野界へ譲渡されることで、さらなる医療サービスの質の向上が見込まれます。

 

NTT東日本×東北医科薬科大学への譲渡

2016年9月にNTT東日本は東北医科薬科大学にNTT東日本東北病院を譲渡しました。

本件はNTT東日本東北病院の医師不足や地域が抱える問題の解消を目的に実施されました。
また、大学の附属病院となることで医学教育と研究に尽力しています。

 

加古川市民病院×神戸製鋼所

2011年に神戸製鋼社は神鋼加古川病院を加古川市民病院へ事業譲渡しました。

本件は、地域の医師不足や地域の中核病院の創立を実現することを目的として行われましたが、さらに譲渡により高度先進医療の提供も可能となりました。

 

まとめ

ここまで病院や医療機関のM&Aについてみてきましたが、いかがでしたでしょうか。

医療機関のM&Aは、新規事業の立ち上げや事業範囲の拡大を目的に行われるケースもありますが、地域医療を助けるために必要な案件となるケースもあります。

今後、高齢化により各地域・地方における医療機関の役割の重要度が高まり、医療業界の再編などが行われることも想定されるため、医療業界におけるM&Aもきちんと理解しておきましょう。