事業承継ですが、専門的な知識や経験が必要で素人がやろうとするとなかなかハードルは高いです。
専門知識や経験はなかなか得られるものではないため、サポートを誰かに依頼して進めることが一般的です。事業承継のサポート体制についてみていきましょう。
 

事業承継とは

事業承継とは、会社あるいは事業を経営者に引き渡し、引き継いでもらうことをいいます。会社の経営権や資産、会社自体の所有権である株式を引き継ぐことになります。
 

事業承継の方法

事業承継の方法には親族内に引き継ぐケースもあれば、従業員や経営者など社内の人に引き継ぐケース、会社の外部の第三者に引き継ぐケースもあります。大まかにはこれらの3つの方法です。

昔であれば、親族内で事業承継することがほとんどでした。しかし、少子高齢化が進み、承継することのできる人は減少してしまったことや苦労したことなど自分と同じ思いをさせたくないということから、親族内で承継するケースは減っています。
また、社内で事業承継を実施する場合には、事業承継する従業員などに手もと資金がなければ実施できません。

その結果、ここ最近では事業承継を諦め、廃業するケースが増加しています。しかし、廃業してしまうと従業員などの雇用を守ることができず、機械などの設備も無駄にしてしまいます。それを避けるために第三者への事業譲渡を検討するのも選択肢です。
 

第三者への事業承継

第三者への事業譲渡では外部の相手を探すことになります。すぐに見つかることもありますが、大抵の場合、見つけるまで時間がかかります。そのため、事業承継の可能性があるのであれば早めに検討を始めましょう。
また、第三者への事業承継の場合、相手がM&Aに慣れている可能性があります。そのため、第三者への事業譲渡をする場合には注意が必要です。

第三者への事業譲渡は気をつけるべきところもありますが、メリットもあります。外部の優秀な経営者に引き継ぐことができれば、今の会社からさらなる成長を目指すことができます。
また、外部資本が入ることで経営も安定します。外部の第三者へ引き継ぐことは悪いことばかりではないので検討してもいい方法です。
 

事業承継の検討の流れ

では、事業承継の検討の流れをみていきましょう。
事業承継の検討をするには、先述した通りでスキームを検討する必要があります。親族内に承継するのか、社内での承継するのか、外部の第三者に承継するのかという選択肢は3つとなります。
現代社会ではなかなか親族内の承継を選ぶことが少なくなってきていますが、状況によっては異なるので慎重に検討する必要があります。

次にスキームが決まれば後継者を選んでいくことになります。
スキームを親族内や従業員と決めたのであれば社内で選定することになるため、ある程度イメージをしながら進めることができます。社内に後継者がいれば、ある程度の時間をかけて育成をしていくことになるでしょう。

一方、社外の第三者への譲渡を選択したのであれば相手を探すことからスタートになります。自分で相手を探すのは時間、手間などがかかってしまいます。そのため、サポートをしてもらえる銀行などを使う方が手っ取り早く進めることができるでしょう。

そのほか、事業承継には株式をどうするかという株式の対策や、会社の財務体質の改善などが必要になってきます。これらは専門的な知識も必要になってくる部分となります。その辺は専門家がいるのでうまく使って進めていきましょう。
 

第三者への事業承継のポイント

ここまでで事業承継の概要、事業承継の流れをみてきました。ここで第三者への事業承継を検討したときのポイントをみていきましょう。
先述した通り、事業承継ではスキームの決定がポイントとなります。スキームによって、税金や影響する法律などが異なってきます。それぞれを専門としている専門家に確認をしながら進めていく方がベターです。

M&Aにおいて相手の選定は結婚相手を見つけるのと同様です。なかなか相手を見つけることは難しく、取引先が多い銀行や仲介会社などを使って見つけることがM&Aにおいてはよく使われる方法です。
銀行や仲介会社などでは、自社の取引関係などからロングリストと呼ばれる売却先の候補リストを作成してもらえます。自社のコネクションでは限界があるのでうまく活用しましょう。

株式を譲渡するなどそれぞれの場面などにおいて税金が影響してきます。
例えば、株式の譲渡対価で払う方がよいのか、退職金で払うのがよいのかなどは事業承継においては典型的な問題です。税金については専門的な知識を持つ税理士などに相談することがベターでしょう。

また、第三者への事業承継においてスケジュールの線引きや相手の交渉が重要になってきます。これらはM&Aの経験豊富な専門家に相談しながら進めることで効率的に進めることができ、また先方の思惑通りだけではなく、こちらの意向にも沿った進み方となります。
 

事業承継のサポート

ここまでみてきた事業承継ですが、専門的な知識や豊富な経験がなければ失敗のリスクが高まってしまいます。そのため、銀行や保証協会、MA仲介会社などのサポートを得ながら進めることでリスクを下げることができるでしょう。
ここではサポートができる銀行などを紹介していきます。
 

銀行

事業承継のサポートができる先として、まず銀行があげられます。銀行は融資の貸出先など候補があります。特に中小企業を相手にしてきており、事業承継の経験も豊富です。高齢の経営者からの相談なども日頃から受けており、解決策も持ち合わせているので相談相手としても適切でしょう。
また、銀行においては融資をすることができます。承継先を見つけ、資金に問題があるのであれば融資をしてもらうことで円滑に事業承継を進めることができます。
 

保証協会

次に事業承継のサポート先としては保証協会があげられます。保証協会も銀行と同様で日頃から中小企業を相手にしており、相談なども受けています。そのため、事業承継を進めるにあたってどのように進めたらよいのか、どのスキームを取れば良いのかなど適切に回答をしてもらえます。
こちらも銀行と同じですが、信用協会でも資金の貸し出しが可能です。社内の従業員に承継する際は資金面が問題になることも多く、その問題も解決をしてくれます。
 

M＆A仲介会社

M＆A仲介会社も事業承継のサポート先としては適切です。こちらは日頃からM&Aを専門に業務を行なっており、経験豊富であるため、複雑なスキームであれば、M&A仲介会社にお願いするのもいいでしょう。M&Aになれており、相手先を探すことも他の銀行などよりもより広く他業種で探してくれる可能性もあります。
ただし、M&A仲介会社では資金の融資は行っていないため、その点だけ注意が必要です。融資等が想定される場合は銀行や保証協会に依頼しましょう。
 

税理士・弁護士

そのほか、会計や税務の専門家である税理士や法務の専門家である弁護士などに専門知識は問い合わせましょう。全体スケジュールなどは先述した銀行、保証協会、仲介会社などに任せて、スキームの細かい点や労務問題など問い合わせましょう。
 

まとめ

ここまで事業承継のサポートについてみてきましたが、いかがでしたでしょうか。
事業承継をするにあたっては第三者への事業承継も視野に検討をしてみましょう。第三者への事業承継をするのであれば、専門知識や経験が必要となるため、それらの業務を専門とする専門家にお願いすることがよいでしょう。

自分たちで進めようとすると相手先などがなかなか見つからない可能性もありますし、相手先の思い通りに進められ、自分たちの意向が反映できない可能性があります。事業承継を進めるにあたってはサポートを得ながら進めていきましょう。